１９時限目になりました。今回は「学校組織」について考えてみたい。
①経営学の「組織論」はどちらかというと「企業組織」を中心に書かれている。
40代になって経営学を自主勉強するようになって、いろいろな本を読んでみた。学校をもっとビジネス的にスマートにならないのだろうか、というのが発端だ。そして一人の学校事務職員が学校の中で何ができるのだろうか、という解答を求めてのことだった。その時に思ったのは「学校組織を企業組織と同じように考えるのはどうなのかなあ」ということだった。
2000年代に入って、中教審答申から「学校にもっとマネジメントを」と言われて学校長から「学校組織マネジメント」研修が始まった。その頃、私は当初違和感を感じた。小中学校だって「教育目標」を持って教育活動を行ってきた。人事異動で配置された教職員を生かし、その学校その学校の学校組織を作ってきた。しかし、企業からみればそれは「組織」ではなく烏合の「集団」に見えたのだろう。
「組織」は共通の目標を達成するために構成員がそれぞれに与えられた業務を行う集団、というような意味だ。「学校」も教育という目標に全員が向かうのだから同じじゃないのか。戦後、学校教育法ができ、全国の学校はその条文に書かれた「学校教育目標」を遵守してきた（つまり教育目標を持って全教職員で教育活動を行ってきた）のだ。それは企業と違って「結果」が現れにくいからかもしれない。私立学校なら「〇〇学校に何名進学」とか「運動部が〇〇大会で優勝」とか「結果」を学校経営に生かせるかもしれない。公立学校しかも小学校中学校でそれが必要なのだろうか。「一人ひとりの個性を大事に教育する」という目標は企業のように数値化し難い。
②「企業」組織を構成するメンバーは、厳格にタテ社会になっている。そして上位にいるメンバーは「権限（決裁権）」を持っている。そして何を行うか「計画」に基づいて「職務明細」が明らかにされている。経営学で、タテ社会組織はどんな組織も「命令する」「命令される」という関係があるのだ。
③「公立小中学校」はどうだろうか？「校長という命令する権限を持つ人が一人」いるが、学校の構成メンバー同士による「命令する・される関係」はない。大学や高校の事務局・事務室は官僚型社会だし、大学教員は教授を上位とするヒエラルキーになっている。小・中学校は「ナベブタ式組織」と言われた。つまり、つまみが校長でフタの部分が教職員（もちろん学校事務職員も施設管理員も含めて全教職員が平等）なのだ。実はこれはある意味「ネットワーク型の組織」ではないだろうか。年齢や経験年数による先輩後輩はあっても、「命令する・される関係」ではなく、教職員一人一人が自律していると考えられないだろうか。
学校によくある「〇〇主任」は上司じゃないのか？って。担当の責任者ではあっても「決定権（権限）」はない。職員会議という合議制の会議が事実上の決定機関のようになっている。法令上は学校長の諮問機関のようになっているが現実は違うように思う。ある人たちからみると「それは組織ではない」と言う。
④学校事務職員の職名について考えてみよう。公立学校の事務職員は行政職員として一応タテ社会組織の一員として組み込まれている。しかし、小中学校に一人しかいない事務職員にタテもヨコもない。権限はないが自律した事務職員としてある。事務職員が複数配置の高校には事務長（行政サイドの管理職）を置くことが学校教育法で決められている。事務長は権限を持っている。
法令上、小中学校にも事務長を置くこともできる。実際にそれを行うことができるのは県教委ではなく、市町村教育委員会だ。その小中学校に「事務長職が必要だ」とすれば置くし、必要なければ置かない。置くとなると「職務権限」を決めなければならない。学校長の職務権限は「学校管理規則」や「服務規程」そして「市町村の財務規則」で決められている。そこからどのような職務権限を事務職員に移譲できるというのだろうか。この小中学校での事務長という職は、その在籍した市町村での職なので、事務職員個人につけているものではなく、人事異動で他の市町村の学校へ赴任すれば、事務長でなくなる。
⑤私の退職時の職名は「専門幹」という名称だった。行政の係長か課長補佐と言ったところだ。小中学校には部課制がないので、そういった役職名にはならない。行政職の職名は都道府県によって微妙に違うし、県教委の県費負担事務職員に対する考え方にも依存するのかもしれない。
一般社会では「専門幹？それって何」という感覚だ。こういた職名はなじみがない。私は「せんもんかん」という音読みを利用して「学校事務専門官」と称していた。それだと一般社会的にも、どんな仕事をしているのか理解してもらえた。ちょっと権威主義的な上目線で好ましくないと考えたけど、一般人に説明する時に、私の仕事をイメージするのに役立った。学校事務を専門に行っている人、というイメージで。
⑥さて、話はそんなことではなく、「学校組織」についてだ。ナベブタ式組織を組織と呼べるのか？多くの教育学者や教育評論家たちが議論していた。学校現場にタテ型の組織が必要なのか？学校長に強いリーダーシップが必要だし、校長を支えるスタッフが必要だという意見が７０年代に生まれていた。これは労働組合対策でもあった。
もともと教員には高い職業倫理観が求められているし、実際多くの教員が高い職業倫理を持っていた。多少の個性は我慢しても、先輩教員から教育技術と教育哲学を後輩の教員は試行錯誤しながら学んでいったのだ。そういった自律的な組織として考えれば、「それも組織でしょ」という学者もいたし、「いいや、それは組織とはいえない」という学者もいた。このころの組織は「自律的」という言葉を嫌っていたのだ。
学校に行政的なタテ社会組織を導入するために、1970年代の教頭法制化、主任制度などを経て、2000年以降、副校長や主幹教諭など新たな職名が教員の中で作られていった。こうして学校は形の上から「行政的な学校組織」に作られていくことになった。
学校という現場が昔から持っていた教育観「どの子も健やかに育てよう」という穏やかな公立学校から、私立学校のように看板を掲げることが求められるような時代になった。「地域の教育課題を発見し、特色ある学校目標にし、それで学校を経営しよう。」「いっそ学区も自由化にして、保護者が通わせたい学校に作り変えてください。」という社会の見えない圧力がかかってきた。それは不登校問題が明らかとなって「学校へノー」という言葉を言える「教育改革を願う」保護者が増えてきたせいでもある。
⑦国の教育費は国家予算の１割もなく、教職員はオーバーワークで疲弊しているのだ。教育費は人件費とイコールだ。様々な教育課題に対応するにはまず人を増やすことだと言いたい。学級定員数を減らし、教員を増やす。学校長を支える学校事務組織を作るために学校事務職員を増やす。公立小中学校にも高校並みの事務職員数を配置して、教員が行っている事務作業を請け負うことも可能だ。国だけでなく、県や市町村も財政的に（人的配置含めて）支援する必要があるのだ。だから現在、教職員のオーバーワーク問題が顕在化してきているのだと思う。
⑧2010年代、長野県事研で「学校組織マネジメント 事務職員版」の研究を行った。私はその研究委員に選ばれた。研究委員会は、その学校組織マネジメントを学校事務職員用に翻訳して一般会員に伝わるような内容を考えた。当時のトレンドは「ドラッカーさん」だ。ドラッカー経営学の基本は「人間の幸せ」にある。ミッション（使命）を明確にし、それを果たす、ということだという。学校事務職員のミッションは憲法26条に書いてある。「学校事務のマネジメント」の方法はいろいろあり、研究委員会でハウツーを情報提供したつもりだ。
⑨さて、ミッションを果たす学校事務職員として、学校目標をどのように支援するか。でもこういったことは、学校組織マネジメントとわざわざ言われなくても、全教職員の目標としてそれぞれがミッションを全うしてきたはずだ。全うできないとしたら、社会の多様化によって教職員が多忙化し、自分のミッション（使命）を見失しない、そして、目の前の仕事をこなすことだけが自分のミッションのように勘違いしてしまったことが、様々なトラブルの原因になってしまったのかもしれない。
⑩「教職員の働き方改革」が教職員側からの投げかけによって行政府が考えざるを得なくなった今日、学校現場が抱え込んでしまった仕事をどのように手放していくか、知恵が求められている。「共同学校事務室」は、その地域の学校事務職員を兼務辞令によって流動化させることができるシステムだ。例えばその地域に４校の小中学校があり、4人の学校事務職員がいれば、4人で4校の学校事務を回すことが可能だし、学校現場が抱えている課題の解決方法を学校事務職員サイドから提案できるかもしれない。もちろん、4人は辞令をもらった自分の本務校の学校事務的課題を解決することが優先される。その課題を4人で共有しアイデアを出し合うことが「共同学校事務室」のだいご味だ。A校で成功した事例をB校に合うようにカスタマイズする。C校の課題をみんなで考える。お互いがサポートし合える関係作りが必須だ。
⑪気をつけなければいけないことは、持続可能な「共同学校事務室」にするには、市町村単位で設置しないということだ。何故ならば、長野県の県費事務職員の人事異動は3年から4年で全県的に異動するからだ。現在少子化で学校の統廃合が進んでいる。場合によっては町村で小学校中学校１校ずつの２校という場合がある。ベテラン事務職員が教育委員会と協働で「共同学校事務室」を条例化したはいいけれど、ベテラン事務職員が異動してしまい、後任に新規採用者が配置される可能性もある。そうなると「共同学校事務室」の設置の意味や運営などが厳しいという状況になる。現在、「共同学校事務室」を実施している大町北安曇地区（大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村）や塩尻東筑摩南部地区（塩尻市・朝日村・山形村）が行っているような教育委員会の連合体での「共同学校事務室」が理想だ。全国的にも無い組織形態だと思う。
⑫勘違いしてはいけないのは、「共同学校事務室」を作ることが目的ではなく、この共同学校事務室というツールを利用して地域の教育目標を実現させる、合わせて学校事務職員のミッション（使命）を全うさせることが目的なんだと思う。そういったことを含めた、学校事務職員側の組織マネジメント的戦略がないと、行政に利用され、しんどい「共同学校事務室」組織、重荷になる組織になってしまうことが予想されるので、常に何故（WHY）を問い続ける姿勢が求められる。
⑬「何故、共同学校事務室が必要なんですか？」これを明らかにすることが大事だ。これを明らかにすることができないなら、無理して作ることもない。「共同学校事務室」を作ること、そして運営していくことは大変でしんどく、ベテラン事務職員のリーダーシップが試される。
⑭2021年度（2022年1月）に大北事務研用に作成したスライド
「共同学校事務室のトリセツ」を参考にしていただければと思います。
2021年大北事務研「共同学校事務室のトリセツ（事務職員用）」スライド - 2050年の長野県の学校事務 (hatenadiary.com)
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