①ブログの投稿を終了して、しばらくしてこんなメールがやってきた。
「県の事務研究会研修会で、カリキュラムマネジメントの講演会があった。そして地区の事務研究会では標準的職務表の話があった。長野県教委が2020年に『学校事務職員の標準的職務表（改訂）』を出したからだ。学校事務職員だからああしろこうしろとうるさい。毎日の通常業務の仕事だけでも大変なのに、学校事務職員も専門性生かしてがんばって働いてね、という、私からすると労働強化だ。」こんな内容だった。（要約しています）
②2020年に文部科学省が『事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）』という文書で、学校事務職員の仕事の範囲を例示した。
これは、「学校における働き方改革」のひとつとして、教員と事務職員の仕事の明確化を図ろうとする動きの一環で、例えば教員が行っている会計業務は事務職員が行う仕事であるとする根拠になる文書です。参考例と書いてありますが、会計業務などが教員の多忙化の一つとして挙げてあるものです。
③元学校事務職員の一人して思ったのは、文科省が教員と事務職員の職務内容を明確化していくならば、仕事量の測定を行い、それが処理できる人員配置を予算化するべきだろうということです。少なくとも、教員からそういった会計事務処理をさせないというならそれでもいい。学校事務職員にそれをさせたいならそれでもいい。ただ、それを処理する事務職員を増やせ、ということにつきる。1人配置の小中学校にも、高校並みの３～５人の事務職員配置をすれば、会計業務だけでなくテストの記録作成などの教務事務まで手を広げることができます。文科省は教員も40人学級で生徒指導など大変なんだから、欧米並みに20人学級までに引き下げてあげれば、業務オーバーも少しは解決する話しだ。教育は人の配置です。
④人の配置なくして「働き方改革」はあり得ない。というのが、みんなが思っていることだと私は信じていますが、そうはいかないのが、いかのふんどし、ですね。みんな知恵出して「働き方改革」しています。私も現職の時に長時間労働でした。なかなか改革できなかった。仕事に対する責任感や使命感でしょうか？
⑤それで、私がいただいたメールの話しですが、
文科省が通知を出した2020年に長野県教委は、以前出した『標準的職務表（2004年版）』の改訂を行い、文科省の通知に合わせたような『標準的職務表（2020年改訂版）』を出しました。こちらは、事務職員の専門性を強調して、カリキュラムマネジメントや情報管理など学校長をサポートすることを第一表としており、第二表で各職名(経験年数)に応じた実務的な職務となっています。
学校教育法で「事務職員は事務をつかさどる」と改正されたことも含めての改訂版ということなのでしょう。それはそれで学校事務職員の価値を高めようという意思は理解できます。
私にメールをくれた方は、採用されたばかりの事務職員に第一表のような学校長のサポート業務は経験もなく無理だろうし、「事務をつかさどる」には荷が重いだろう、ということも書いてありました。
学校教育法で「教諭は教育をつかさどる」とあり、新人教員も新人事務職員も同じじゃないかという意見もありましたが、新人教員へのサポートと新人事務職員のサポートは雲泥の差です。というか、事務職員にはちゃんとした計画的なサポートがない、というのが実態です。とりあえず、大規模学校の県費複数配置校に配置して先輩事務職員からOJTを1年間受けて、それから1人校で独り立ちしましょう。ということです。
⑥だからサポートセンター機能的な「共同学校事務室」？というのもありだけど、ちょっと違うかなあと思います。まあ、そういう側面がないこともないけれど、職務に必要な研修は、ちゃんと任命権者（県教委）や服務監督権者（地教委）の責任で行ってほしいです。
⑦学校事務職員が、１学校現場で、２子どもたちと保護者の教育を支援する、という基本形を崩さないようにしたいですね。そして学校事務という仕事を楽しむ気持ちを無くさないようにしたいです。■
